欠陥住宅の法的責任

日経ホームビルダー 編

DVD(約50分)、冊子(約50頁)
56ページ
 
価格 36,720円(税込み)
読者特価 24,840円(税込み)
ISBN 978-4-8222-6092-7
発行元 日経BP社
発行日 2014/06/30

トラブル予防DVD講座

欠陥住宅の法的責任

内容紹介

「万全と思っていたのに...」
あなたも訴えられるかも?

10年間の瑕疵担保期間終了後に思わぬクレーム・・・。
築20年まで続く「不法行為責任」とはいかなるものか。
会社を揺るがす“訴訟”を未然に防ぐ方策を伝授します。


欠陥住宅のトラブルを防ぐには、建て主や居住者・近隣住民と接する
すべての現場スタッフが共通認識を持って業務を遂行することが不可欠です。
築10年を過ぎれば何があっても欠陥責任は免責されると思い込んでいると、
「不法行為責任」を追及されて思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。

では、築10年を超えた仕事で安心するために何をすればよいのでしょうか?
このDVD講座では、建築関連分野に詳しい3人の弁護士がそのポイントを指南します。
住宅建築に携わる工務店経営者や設計事務所長はもちろん、
現場監督や工事監理者、職人、事務職員、協力会社も交えた研修会や勉強会などで
幅広くご活用ください!


<本商品の主な内容>
【DVD(約55分)】
●第1章 「欠陥責任は築10年では終わらない」
2000年の建築基準法改正、品確法の制定以来15年。
築10年までの瑕疵担保責任だけでなく、
住宅にかかわる建築関係者の欠陥責任が厳しく
問われるようになってきた―

●第2章 「どんな責任を問われるのか」
設計者、施工者、工事監理者が負う民法上の責任は
「瑕疵担保」と「債務不履行」だけではない。
築20年まで責任追及を回避できない「不法行為」も―

●第3章 「最高裁判決とその後の欠陥訴訟」
建築における「不法行為」の成立要件を具体的に示した
2007年と2011年の最高裁判決を解説。
「不法行為責任」が追及されたその後の欠陥住宅訴訟の動向は―

●第4章 「対策を考える」
瑕疵担保責任保険は築11年目以降には対応していない。
経年劣化の雨漏りで無償補修を要求されたら、大地震で
倒壊したら、どうなってしまうのか。トラブルの予防策は―


【A4判冊子「早わかり<不法行為責任>ハンドブック」(56ページ)】
最高裁判決や「不法行為」関連の訴訟を報じた
「日経ホームビルダー」の記事や「引き渡し時の説明事項・
確認書面案」などを掲載。

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